去年40歳を過ぎてからという遅いタイミングで結婚した私。
年齢も高くローンも厳しいですが相方が猫を飼いたいという希望があり一軒家を購入することに。
そこで補助金について色々調査をしましたのでその内容を紹介したいと思います。
税制はスグに変わってしまうので、どこまでお役に立つか分かりませんが・・・。
住宅購入に関する補助金・控除
各地域ごとに補助金が存在する場合もありますが、大きなところでは下記4つの補助金があります。
1.住宅ローン減税
住宅購入を検討している人で調べていない人は居ないでしょう。
諸条件ありますが、ざっくり13年1%の所得税・住民税からの控除。
2.贈与税非課税枠
新築住宅は1000万円まで(省エネなど性能に優れた住宅は1500万円まで)の非課税枠。
私には無関係でした。
3.すまい給付金
所得が低い人ほど多く貰える補助金。最大50万円まで。
消費税増税の影響は低所得者ほど大きく受けるため、その緩和のため。
4.グリーン住宅ポイント
最大40万ポイント貰える商品券のようなもの。
特定条件を満たせば最大100万ポイントだけど東京からの転出などであるため最大40万ポイントと思っておいた方が良い。
グリーン住宅ポイント
5.ZEH補助金
ZEH基準はホントに様々な基準があるのですが、積雪が多いことや狭小住宅地でない場合、かなり大きい太陽光パネルやエネファーム併設などが必要。
補助金額は60万~100万と大きいが、必須設備を考えると・・・。
ここで注意ポイントとしては補助金の併用が出来ないものがあると言う事です。
大きなものではグリーン住宅ポイントとZEH補助金です。
これ以外にも各地域ごとに用意されている補助金については併用有無をしっかり調べておかないと予定が狂ってしまいますので
注意が必要です。
★注意ポイント
グリーン住宅ポイントとZEH補助金の2重取りは出来ない。
以下、私が知らずに進めてしまいそうになったポイントをもう少し深堀したいと思います。
1.住宅ローン減税
住宅ローン減税は住宅取得者の住宅ローン金利負担の軽減を主目的とした受託取得支援策です。
現在は消費増税(8%⇒10%)のインパクト緩和のためにこの住宅ローン減税期間が10年間から13年間に延長されています。
3年間の期間延長については限定処置なのでいつまでが対象なのかは要注意です。
ややこしいですね。
もともと住宅ローンの金利負担軽減だったのに消費増税の影響緩和を入れてしまいました。
また減税額は下記の通りです。
①1~10年目
住宅ローン残高の1%
②11年目~13年目
住宅ローン残高の1%、もしくは住宅取得金額の2%÷3のいずれか低い方
※それぞれ上限がありますのでご注意を。
さらにややこしいですね。
詳しくは下記参考リンクなどを参考にしてもらうとして私が知らなかったのは②の方です。
てっきり13年目まで同じ考え方かと思っていたのですが、条件が追加されていますので11年目以降は減額になる人が多いのかなと思います。
シレっと金額を減らして来るのが国の補助金らしさですね。
あと幾つか注意点がありますので当たり前の知ってる話かもしれませんがご参考に。
1.所得が少ないと還付されませんよ
住宅ローン減税は基本的に所得税からの控除となるので当然所得税を納めていない人は還付がありません。
所得が低い、無職になった、などの場合、恩恵が無くなります。
2.住民税からの還付には限度額がある
所得税で還付しきれない場合は住民税からの還付となります。
ただし住民税からの還付は所得税とは違い、限度額があります。
住民税は地域のお金だからとか何とかいう理由です。
私はこれを知りませんでした。
前年度課税所得の7%もしくは13.65万円/年が限度額です。
私は13.65万円で頭打ちしてしまい、最大の恩恵を受けれないと
気づきました。
まぁ株の譲渡益や配当金から20%所得税を取られていたのでそちらから頂きますけど。(毎年確定申告めんどいけど)
個人的におススメなのは下記のサイトです。
どのくらいのローンにすれば住宅ローン控除活用率が高いのか簡単にシミュレーションできます。
住宅ローン控除の活用率シミュレーション
3.ふるさと納税も要注意
ふるさと納税はワンストップ制度の場合と確定申告を行う場合で
計算式が異なります。
またこちらも当然支払った分以上の金額は還付されないので住宅ローン控除額でいくら払っているのか考えながらふるさと納税を行う必要があります。
もう嫌になりますよね。
さとふるさんのホームページ参照
2.贈与税非課税枠
住宅購入時の親からの贈与非課税枠が拡大されています。
私にはそんな高額贈与を貰える両親がいないので分かりません(笑)
suumoさんのサイトなどを参考にしてください。
贈与してもらえる親をお持ちの人は恵まれてますよ。
感謝してくださいね。
suumo住宅購入の贈与税と非課税枠
3.すまい給付金
ご存じかとは思いますが、すまい給付金は年収毎に給付額が異なります。
最大775万円以下でないともらえませんのでご注意を!
収入と給付金額の目安は以下の通りです。
①450万円以下 ・・・・ 給付額50万円
②~525万円以下 ・・・ 給付額40万円
③~600万円以下 ・・・ 給付額30万円
④~675万円以下 ・・・ 給付額20万円
⑤~775万円以下 ・・・ 給付額10万円
あくまで目安なので詳しくは以下のサイトでシミュレーションしてみてください。
ここで私が気になったのが収入額が前年のことなのか今年のことなのかです。
結論から言うと前年の確定した年収が基準となる様です。
私は少し安心しました(^^)
というのも前年(2020年)はコロナで残業規制が掛かり年収が少なかったのですが、今年(2021年)になると残業が増え境界を超えてしまいそうだったためです。
【22年1月更新】ふるさと納税ですまい給付金入手額が20万円アップ!!!
以前すまい給付金について記載したのですが、実際に申請する段階になって気づいたことがあるので、更新します。
1.実際にもらえる基準は都道府県民税の所得割で判断される
すまい給付金は控除やらなんやらを考慮した後の納税額で決まります。
要するに
「税金の金額が少ない人=使えるお金が少ないく、消費税増税の影響を大きく受けている人」
と言う理屈です。
こちらは申請書に記載する際には対象の年の課税証明書を入手することになりますが、「 都道府県民税の所得割 」ってどの欄の数字を記入すればいいんだ、と1時間くらい悩みました( 一一)
と言うのも、政令指定都市とそうでないとで判断基準が違うので、
政令指定都市と地方都市だと優遇される年収の基準が違うの???
でも都市部の方が土地代高いのに・・・。
なんて余計なことを考えてしまいました。
こちらは記入するのは私の場合、県民税の所得割の欄(市民税の方は含まない)を記載するのが正解の様です。
※まだ申請が正式に降りてないので、間違えていたらゴメンナサイ。
数年前から県民税と市民税の割合が政令指定都市(県民税2割、市民税8割)とそうでない都市(県民税4割、市民税6割)で変わっていることが理由の様です。
そんなん知らんがなー、って感じです((+_+))
2.ふるさと納税しているとお得になる
更にややこしくしていたのが、ふるさと納税をしていた場合。
ふるさと納税は住民税(県民税+市民税)から2千円を引いた約2割を上限に寄付を行えると言うものですが、こちらは所得割合いにも響いてきているんですね。
これによりなんと、ふるさと納税をしていた場合は都道府県民税の所得税割額も下がっているのです!
その結果、なんと我が家ではすまい給付金の貰える額が20万円増えました(^^)/
これは収入ベースで換算するとかなりの金額になるので、申請書を記載する際にかなり混乱しました。
最終的にもらえるのかどうかはまだ分かりませんが、詳しくはハウスメーカや役所などにご確認してください。
どちらにしても今からふるさと納税しても間に合いませんので、お役に立てる情報ではないのかも知れません。
しかし、国の制度設計上、同じような所得税割額で計算するような補助金が出た場合は、所得が少ない人の方が優遇されるので、ふるさと納税はどちらにしてもしておいて損はないかも知れません。
4.グリーン住宅ポイント
こちらは高い省エネ性能を有する住宅か一定の省エネ性能を有する住宅を対象にポイントがもらえる制度です。
特定条件を満たせば最大100万ポイントですが
①東京県から対象地域への移住のための住宅
②多子世帯が取得する住宅
③三世代同居仕様である住宅
と要件が厳しいため最大40万ポイント(一定の省エネなら30万ポイント)と思っておいた方が良いです。
詳しくは下記サイトを参照ください。
グリーン住宅ポイント対象要件
と言う事で私が調べるまで分からなかったことは下記です。
①市場価格よりかなり高額な設定金額
②同じ商品でも微妙に価格が違うものがある
提供会社の名前は伏せてますが、家電量販店ではなく聞いたこともない名前の会社が商品を提供しています。
一部ケーズデンキなどが提供していますが、どう考えても補助金に群がるハイエナたちですねw
国の補助金事業あるあるですが。
と言う事で、よく比べて選ぶようにしましょう!
そして私のお勧めはiPhoneシリーズです。
もちろん欲しい人限定ですが、値引きされない代表格ですしアップルストア公式から出品されていますので安心です。
5.ZEH補助金
ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略でその基準を満たす住宅に対して出る補助金となります。
詳しく説明してもあまり意味がないと思いますので要点だけ説明します。
注意事項としては条件は各年度で更新されていきますし予算が終われば当然補助金もでないというところ。
ZEH対応の基準はこれからより一層厳しくなっていくことが想定されますしLCCMに統一されるかもしれません。
LCCM・・・・ライフサイクルを通じてカーボンがマイナスの家。
(以下は令和3年版での説明です。)
①ZEH
補助金額60万円/戸
達成するためには大容量太陽光、もしくは太陽光プラスエネファームがないと厳しい一般的なZEH条件を満たした住宅に対する補助です。
②Nearly ZEH
補助金額60万円/戸
創エネ75%で良いのですが、都市狭小地や多雪地域の縛りがあるので地域限定です。
③ZEH oriented
補助金額60万円/戸
創エネ無しですが、狭小地限定。
④ZEH+
補助金額105万円/戸
①~③より更に省エネ、高性能機器を導入している住宅。
⑤次世代ZET+
補助金額105万円/戸
④とは別の決められた高性能機器を導入している住宅。
補助金事業ってこうなりがちなんですけど、各メーカ所属団体の
ロビー活動により決められて行ってます。
いらない設備を導入する方が非エコだと思うのですが・・・
まぁそれはさておき。
私は太陽光発電が4.5kWしか載せられなかったのでグリーン住宅ポイントを選択していますのでZEH補助金は貰ってません。
そうです。
注意点はZEH補助金とグリーン住宅ポイントは併用できないと言う事です。
ややこしいからまとめてしまえ!って思いますけど( 一一)
まとめ
補助金も色々あり、且つ、併用可能かどうか、計算方法がどうかなど詳しく詳細に調査しなければ分からないことがホント多すぎます。
ただこのあたりを分からないで済ませて何となくのネットの情報を鵜呑みにしているとまさに大きな金額を損してしまいます。
コツコツ溜めたお金が数十万、場合によっては数百万円単位で
逃してしまうと考えたら詳しくなる努力をしようと思いませんか?
補助金は国の政策により常に変わり続け、予算次第で取り逃すこともあります。
家を買いたいと思ったら今後どう変わる予定なのか、いつ期限なのか、どのくらい予算があるのかなどを常にチェックした方が良いですよ。
一生に一度のことですしね♪
それでは。